第１章 総 則

 

（名称)

第１条 当法人は、一般社団法人日本サイトメトリー学会と称し、英文表記はThe Japan   Cytometry Society（略称：JCS）と称する。

 

（事務所)

第２条 当法人は、主たる事務所を大阪府枚方市に置く。

２　当法人は、理事会決議により、従たる事務所を設置することができる。

 

（目的及び事業）

第３条　当法人は、蛍光色素を使用して細胞を識別する技術、所謂サイトメトリー技術（以下、サイトメトリーという）を中心に、基礎医学並びに臨床医学に貢献することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

(1) 年次学術総会、年次技術講習会、研究会等の開催

(2)　教育、研究、及び学術調査の実施

(3) サイトメトリー関連技術の集積と評価

(4) サイトメトリー技術者の育成、認定、教育

(5) 国内外の関係学会との交流

(6) 学術論文集、その他の出版物の刊行

(7) その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

 

（公告の方法）

第４条　当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

 

 

第２章　社 員

 

（法人の会員種別）

第５条　当法人に次の会員を置く。

(1)　正会員　当法人の目的に賛同し、事業に積極的に協力する意思のある個人

(2)　顧問　理事長に就任した経験のある正会員で、理事会で推薦され、社員総会で承認された者

(3)　名誉会員　年次学術総会会長に就任した正会員で、理事会で推薦され、社員総会で承認された者

(4)　功労会員　理事・監事に通算３期以上、あるいは代議員に通算５期以上就任した正会員で、理事会で推薦され、社員総会で承認された者

(5)　賛助会員　当法人の目的に賛同し、事業に財政的支援を行う個人または法人

２　前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

 

（入会）

第６条　当法人の社員となるには、法人所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認

を受けなければならない。

 

（会費）

第７条　正会員は別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２　既納の会費はいかなる事由があっても返還しない。

３　顧問、名誉会員、功労会員は、会費の納入を要しない。

 

（退会)

第８条　社員は、いつでも退会することができる。ただし、理事長に退会届を提出するものとする。

 

（除名）

第９条　当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。

 

（社員の資格喪失）

第１０条　社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会したとき。

(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

(3) ３年以上会費を滞納したとき。

(4) 除名されたとき。

 

第３章 社員総会

 

（構成）

第１１条　社員総会は、すべての社員をもって構成する。

２　前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

 

（権限）

第１２条　社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 社員の除名

(2) 理事及び監事、並びに総会会長の選任又は解任

(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

(4) 定款の変更

(5) 解散及び残余財産の処分

(6) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

 

（開催)

第１３条　当法人の定時社員総会は、毎年事業年度終了後3カ月以内に開催される年次学術総会中に１回開催する。

２　臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)　理事会が必要と認めたとき

(2)　正会員の５分の１以上から会議の目的及び開催の理由を記載した書面によって開催の請求があったとき

 

（招集）

第１４条　社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。

 

（議長）

第１５条　社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

 

（議決権）

第１６条　社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

 

（決議）

第１７条　社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２ 一般法人法第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

 

（代理）

第１８条　社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委

任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を

証明する書類を当法人に提出しなければならない。

 

（議事録）

第１９条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、1）開催日時及び場所、

2）議事の経過の要領及びその結果、3）出席した理事及び監事の氏名、4）議

長の氏名、その他法令に定める事項を記載又は記録した議事録を作成する。

２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

３　議事録は社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

 

（社員総会規則）

第２０条　社員総会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員

総会において定める社員総会規則による。

 

 

第４章 役 員

 

（役員）

第２１条 当法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 ２０名以上２６名以内

(2) 監事 ２名以内

２ 理事のうち、１名を代表理事、若干名を副代表理事とする。

 

（役員の選任）

第２２条 理事は、理事会決議により別に定める代議員の中から互選により選任し、社員総会の承認を得る。

２　代表理事は、理事会決議により理事の中から選任する。代表理事をもって理事長とする。

３　副代表理事は、理事長が選任し、理事会の承認を得る。副代表理事をもって副理事長とする。

４　監事は、理事長が指名し、理事会、社員総会の承認を得る。

５　理事のうち、理事のいずれかの1名と次の各号で定める特殊の関係のある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
(1) 当該理事の配偶者

(2) 当該理事の三親等以内の親族

(3) 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

(4) 当該理事の使用人

(5) 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの

(6) 前3号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族

 

（理事の職務及び権限）

第２３条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行

する。

２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

 

（監事の職務及び権限）

第２４条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、 監査報告を作成する。

２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

（役員の任期）

第２５条　理事の任期は２年とし、再任は妨げない。

２　理事長の任期は２年とし、再任は妨げない。但し、２期以内とする。

３　監事の任期は、２年とし、再任は妨げない。但し、２期以内とする。

４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２１条第１項及び2項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

５　役員の任期は、理事長については選任されたときから、その他の役員については選任された定時社員総会が終了したときから任期に対応する事業年度に関する定時社員総会終了時までとする。

 

（役員の解任）

第２６条　理事及び監事は、次の各号の一に該当する場合に、社員総会において総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって解任することができる。 但し、社員総会の２週間前までに当該役員に対しその旨を通知し、社員総会において、弁明の機会を与えなければならない。

(1)　心身の故障により職務の執行に堪えないと認められるとき

(2)　職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められたとき

 

（役員の報酬等）

第２７条　理事及び監事は無報酬とする。

 

（責任の一部免除）

第２８条　当法人は、一般法人法第１１４条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

 

第５章　理事会

 

（構成）

第２９条　当法人に理事会を置く。

２　理事会は、すべての理事をもって構成する。

３　監事は、理事会に出席し、必要があると認められた時に意見を述べなければならない。ただし、議決権は有しない。

４　理事を兼ねていない学術総会会長は、原則として理事会に出席するものとし、そこで意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。

 

（権限）

第３０条　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 業務執行の決定

(2) 理事の職務の執行の監督

(3) 理事長の選任及び解職

 

（開催）

第３１条　定例理事会は、年次学術総会前に年１回開催する。

２　臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)　理事長が必要と認めたとき

(2)　理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき

(3)　監事から開催の請求があったとき

 

（招集）

第３２条　理事会は、理事長が招集する。

２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長あるいは各理事が招集する。

（議長）

第３３条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

 

（決議）

第３４条　理事会は現理事数の過半数が出席しなければ議事を開き、議決することができない。

２　顧問及び名誉会員は、理事会に出席して意見を述べることができる。但し、議決権を

有しないものとする。

（議事録）

第３５条　理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成 する。

２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

 

（理事会規則）

第３６条　理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会規則で定める。

 

 

第６章　学術総会、委員会及び代議員

 

（学術総会）

第３７条　当法人は、毎年学術総会を開催し、学術総会会長がこれを主宰する。

２　学術総会についての規定は、理事会決議により別に定める。

３　学術総会会長の選任規定は、理事会決議により別に定める。

 

（委員会等）

第３８条　当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会決議により、委員会

等を置くことができる。

２　委員会等の委員は、代議員の中から理事会が選任する。

３　委員会等及び委員会等を構成する代議員の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、

理事会決議により別に定める。

 

（代議員）

第３９条　当法人に、理事会において別に定める選任方法によって正会員の中から選任され

た代議員を置く。

２　代議員の任期は２年とし、再任は妨げない。

３　代議員の任期は、選任された定時社員総会が終了したときから任期に対応する事業年

度に関する定時社員総会終了時までとする。

４　代議員の選任規定は、理事会決議により別に定める。

 

 

第７章 基 金

 

（基金の拠出等）

第４０条 当法人の基金の総額は、金８０萬円とする。

２　拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

３　基金の返還手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を精算人において別に定めるものとする。

第８章 会　計

 

（事業年度）

第４１条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から（翌年）３月３１日までの年１期とする。

 

 

（事業計画及び収支予算）

第４２条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

 

（事業報告及び決算）

第４３条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。

 

(1) 事業報告

(2) 事業報告の附属明細書

(3) 貸借対照表

(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）

(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、 定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

 

（剰余金の不分配）

第４４条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

 

第９章 定款の変更、解散及び清算

 

（定款の変更）

第４５条 この定款は、理事会及び社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

 

（解散）

第４６条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。

 

（残余財産の帰属）

第４７条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは 地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 附 則

 

（最初の事業年度)

第４８条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２９年３月３１ 日までとする。

 

（設立時の役員）

第４９条　当法人の設立時代表理事、設立時理事、及び設立時監事は、次のとおりとする。

設立時代表理事

薗 田　精 昭

設立時理事

薗 田　精 昭

淺 井　昭 雄

池 口　正 英

池 本　敏 行

伊 藤　量 基

上 野　博 夫

小 賀　厚 徳

落 合　和 彦

掛 地　吉 弘

加 藤　聖 子

窪 倉　浩 俊

黒 瀬　顕

小 松　則 夫

坂 本　優

高 橋　良

天 神　敏 博

中 内　啓 光

野 村　昌 作

林 田　雅 彦

東 克 巳

近　藤　智 子

伊　谷　有 未

村 上　知 之

村 山　康 二

森 正 樹

米 山　彰 子

 

設立時監事

岡 田　誠 治

松 村　耕 治

 

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）

第５０条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

 

住 所

設立時社員 薗 田　精 昭

 

住 所

設立時社員 野 村　昌 作

 

（法令の準拠）

第５１条　本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

 

以上、一般社団法人日本サイトメトリー学会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

 

平成２８年　４　月　２７　日

 

薗　田　精　昭

 

 

野　村　昌　作